INPUT事業活動工 場物流センター営業所・本社お客様OUTPUT北海道工場鳴尾工場和田山工場境港工場原材料 包装材料 水 エネルギー…電力 …ガス …LNG …重油/灯油 46,263,537kwh4,004,142㎥1,002,330kg5,589kℓ電力量削減のため、工場敷地内全ての照明をLEDに更新しました（2か年計画完了）。電力量は、工場全体の約６％に相当する254,230kwhを削減しました。これにより、CO2排出量は工場全体の約３%に相当する年間136tの削減となりました。蛍光灯の照度低下や交換の手間が無くなり、明るい職場環境が整いました。バット洗浄機排熱回収機を導入しました。これにより、2023年度は排熱回収温度差で、約20℃、熱交換量21kw、年間CO2排出量は14t削減できる見込みです。水使用量を削減するための取り組みとして、煮豆製品をレトルト殺菌機で冷却した際の冷却水を再利用しております。殺菌後の冷却水は、河川放流せずに大型タンクに集められ、次亜塩素酸ナトリウムの添加と砂ろ過装置で水再生処理を行い、大型貯槽に送られます。この処理後の水で製品の殺菌及び冷却を行うことで、2022年度は75,705㎥を再利用しました。空調機の機種更新を行いました。従来の空調機はオゾン層の破壊原因となる環境負荷の高い冷媒ガス（R22）を使用していますが、更新後の空調機の冷媒ガス（R410A）は従来と同性能でありながら環境負荷が小さくなっています。この冷媒ガス（R410A）は高圧高密度という特徴があり、少量で高出力を得られるため、省エネ性能が高く、消費電力量を抑えられ、更新前と比較して時間当たり50kwhの使用電力を削減できます。今回をもって、境港工場の空調機は全ての更新が完了しました。58,542t4,612t1,907,226㎥7,275㎥…水（本社） …電力（本社・物流センター） 1,145,995kwh61,548㎥…ガス（本社） …ガソリン（営業車） 90kℓ各工場における環境負荷低減の取り組み（抜粋）製品 放流水 大気への放出…CO2 廃棄物…食品廃棄物 うち、再資源化したもの …その他廃棄物 うち、再資源化したもの …CO2 …包装容器 55,311t1,193,796㎥47,242t2,210t1,904t2,546t2,043t1,624t4,612t18環境負荷の全体像（2022年度）気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく情報開示ガバナンス フジッコグループは事業等のリスクの内、気候変動に関する課題は企業の持続的成長を求める当グループにとって重要な経営課題と認識しており、2022年４月よりリスクマネジメント委員会の専門チームとして「TCFD検討チーム」を設置いたしました。検討チームでは気候変動シナリオを検討し、そのシナリオに基づいたリスクと機会の特定と対応方針を策定しております。その内容は、リスクマネジメント委員会から経営執行会議へ報告・審議され、毎年２回取締役会に報告することを基本としており、中長期の経営戦略にも反映しております。以上より、取締役会が監督する体制が構築されており、開示にあたっては取締役会決議としております。戦 略 当グループでは気候変動に関する物理的リスク・移行リスクと機会を整理し、2℃シナリオを想定する移行リスクでは炭素価格の高騰が事業への大きなインパクトに、４℃シナリオを想定する物理的リスクでは異常気象の激甚化による原材料の安定確保が事業へ大きなインパクトを与えることが判明しました。これに対して、原料の産地分散や気候変動に耐えうる品種改良の取り組み、環境に配慮した容器開発を進めることが機会の創出につながると考えております。今後も、継続的にリスク・機会の見直しや対応策の具体化を進め、経営戦略に反映してまいります。▶詳細については、webサイトをご覧ください。 https://www.fujicco.co.jp/corp/sustainability/environment/リスク管理 当グループでは、リスクマネジメント委員会の専門チームとして「TCFD検討チーム」を設置しており、気候変動に関する全社的なリスク・機会の洗い出しを行い、リスクが事業へ及ぼす影響度や発生頻度からリスクレベルを総合的に評価し、リスク対応課題やリスク対応方針について検討しております。ここで特定された重要リスクへの対応方針は、TCFD検討チームがリスクを所管する関連部門と協議のうえ、毎年見直しを実施しております。また当社では、気候変動リスクを重要な事業等のリスクと認識し、リスクマネジメント委員会からリスク対応方針についての取り組み進捗が共有されるしくみが整備されております。指標と目標 当グループは、気候変動に関連する指標をCO2排出量として、Scope１、２についての実績を開示しております。CO2排出抑制に向けて、2030年までに30％削減、2050年にはScope1、２でのCO2排出実質ゼロを目標としております。太陽光発電の設置やCO2フリー電力の購入、ブルーカーボンと呼ばれる昆布の養殖に積極的に取り組むなど、地球環境に配慮した政策を段階的に進めてまいります。地球環境保護（Environment）環境負荷低減の取り組み
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